衆議院議員谷口和史｜谷口ブログ: 道路以外の行政サービスのストップも

2008年04月10日

　きょうは午前９時４０分から総務委員会で質問に立ちました。４月１日からガソリン税などの暫定税率が失効しましたが、それによる地方への影響について増田総務大臣の見解を聞きました。

　大臣によると、４月１日時点で４７の都道府県のうち、３６の道府県で、事業の執行を保留しており、そのうち１１の府県が道路関係以外の事業までストップしているといいます。

　先日横浜市内で開かれた時局講演会の折にも、建設業に携わる方からこんな話を伺いました。
　「４月１日以降、すでに仕事がなくなってきている。ガソリン代が下がるのはありがたいが、これからどうやって生活をしていけばいいのか不安が広がっている。早く暫定税率を元に戻して欲しい」

　地方でも、今年度の予算はすでに成立しています。そして、その予算に地方議会の民主党議員もほとんどが賛成をしています。国レベルでは暫定税率に反対しておきながら、地方では、暫定税率を前提にした予算に民主党議員が賛成。つまり、民主党内で、国と地方が「ねじれ」状態になっているのです。

　どんな政策であっても突然の変更は最前線の現場の方々に大きな迷惑がかかります。民主党も今年度の暫定税率廃止へのこだわりを捨てて、来年度以降についての議論に加わってもらいたいと思います。

投稿者 kazu : 2008年04月10日 10:43

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