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2008年05月13日

道路財源特例法改正案を再可決


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 きょうは午前11時から外務委員会で、英国下院の外交委員会の一行を出迎え、1時間にわたり意見交換。

 その後、午後1時から衆院本会議。道路特定財源を10年間維持する道路整備財源特例法改正案を再可決しました。

 来年度から一般財源化をするのに、なぜ今日再可決をする必要があるのかとの疑問も出ていますが、実は、この改正案は、揮発油税の税収の4分の1を都道府県や市町村の予算に回し、地域の課題に応じた道路整備に使う「地方道路整備臨時交付金」の根拠法にもなっているのです。

 地方自治体は、既に道路特定財源からの交付金や補助金などを前提に予算化しているため、法案が成立しないと予算執行上、大きな影響が出ます。

 さらに、改正案には、高速道路料金引き下げやスマートインターチェンジなど利用者の便益を図るため、日本高速道路保有・債務返済機構の債務の一部を国が承継することども盛り込まれています。

 また改正案は、来年度から一般財源化するとの政府・与党の方針と矛盾するとの指摘がありますが、政府はきょう午前、「道路特定財源制度の規定は2009年度から適用されない」などと明記した基本方針を閣議決定しています。

 本会議終了後、自民・公明の若手・中堅議員で作る「福田提案を支持し道路特定財源の一般財源化を実現する会」が総会を開き、どんなことがあっても一般財源化を実現するとともに、道路関連のムダを一掃していくことを決議しました。

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投稿者 kazu : 2008年05月13日 23:00

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